独立開業、新規事業立ち上げ、
その他法人の法務局への申請全般を
サポートします。
会社や法人は法務局（登記所とも呼ばれます）という国家機関に登録（登記）されてはじめて会社や法人（以下「会社等」と表現します）として扱われます。
会社等の存在は、法務局に登記されているかどうかで確認します。法務局に登記されていない会社等は、会社や法人とはいえません。
会社等の登記制度は、会社等と取引を始めようとする場合に、相手方会社等がどのような会社であるかの概要を知る最初の手がかりとなる重要な資料です。
法律では、会社等の登記されている事項について変更があれば、２週間以内に登記申請するように義務付けています。
会社等の登記と実体が常に一致していないと登記制度の信頼性は失われてしまいますし、取引の相手方に不測の損害を与えることにもなります。
会社の役員の住所や氏名が変わっても放置されているケースが多く発生しています。登記を怠ると裁判所から過料の制裁が課せられることもあります。
会社の経営者の方は、ご自身の会社の登記は常に第三者から見られていることをご理解ください。そして登記されている事項に変更があれば登記申請を怠らないようにしてください。大きな会社ほど登記手続きを迅速に行うようです。
会社の設立を希望される場合は、電話かメールでご一報くだされば、会社設立の際に必要な事項を書き込んでいただく会社設立シートをご送付いたします。
当事務所の会社設立費用は実費（税金や印紙代、公証人手数料で約21万円）と18ｃｍの会社代表印1本（ハードケース付）と登記後の登記事項証明書5通と会社の印鑑証明書２通を揃えて30万円（税込み）です。
設立後は簡単なご相談などは電話でいつでもご相談いただけますので、ご利用ください。
